神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 鹿島港湾運送株式会社が250万円、株式会社茨城計算センターが４万８千円です。その他、有価証券を所有している鹿島埠頭株式会社、鹿島都市開発株式会社、株式会社鹿島アントラーズＦＣ、株式会社茨城県中央食肉公社は無配当です。 問 資源物の売却先の選定方法を伺いたい。 答 指名競争入札により、値動きが激しいものについては毎月１回実施するなど、物によって間隔を変えて選定しています。
答 鹿島港湾運送株式会社が250万円、株式会社茨城計算センターが４万８千円です。その他、有価証券を所有している鹿島埠頭株式会社、鹿島都市開発株式会社、株式会社鹿島アントラーズＦＣ、株式会社茨城県中央食肉公社は無配当です。 問 資源物の売却先の選定方法を伺いたい。 答 指名競争入札により、値動きが激しいものについては毎月１回実施するなど、物によって間隔を変えて選定しています。
◎寺田 介護福祉課長 委託先のほうは，茨城計算センターでございます。 ○寺田 委員長 山崎委員。 ◆山崎裕子 委員 改正ということでお金がかかるというふうに理解したのですけれども，具体的にどういったふうに変わるのかという内容を教えてください。 ○寺田 委員長 寺田課長。
そのほか，茨城計算センターから１名の職員の派遣を，平成１５年度より継続しておりまして，主に情報デジタル分野の企画推進や，情報システムの開発運用，ＯＡ機器等の導入及びこれらの維持管理を担っていただいております。
◎市民生活部長（瀬戸井武志君） 本市の基幹系システムに関わるデータにつきましては、システムの委託先である茨城計算センターが設置する国内２カ所のデータセンターでバックアップされております。
茨城計算センターでしたか、行方市は。そこのやつで恐らく８市町村でクラウドとか共有しながらやっているらしいんですけれども、これ下手すると、今、先走って投資しちゃうとそれがちょっと無駄になってしまう可能性とかというのもあるのかなという気がしますので、その、国の情勢というものをしっかりと見据えながら対策を打っていっていただければなというふうに感じております。
76 ◯資産管理課長（倉持 敏君） 当市におきます現在の基幹系システムにつきましては、株式会社茨城計算センターが開発したシステムを利用しているところでございますが、同社では、自社で設置するデータセンターにおけるクラウド方式によりましてシステムを提供しております。
◎岩田 総務部長 申請手続についてになりますけれども，特別定額給付金の支給対応ということで，国のほうからも，５月の給付に早急にできるようにということで，システム業者との調整であったり，国の補正予算成立前に事前に進めなさいというようなことでお話があったようなところがございますけれども，守谷市におきましては，既に茨城計算センターのほうとも調整のほうは進めさせていただいているところでございまして，氏名を
◎前川 企画課長 庁内ネットワークのほうが１億9,000万円の事業費がございますが，これの大体半分近くですね，ちょっとざっくりなんですが，半分近くが今，庁舎内の情報系という私たち職員が使っているパソコンと，あと，そのネットワークですね，ここに係る維持管理経費，あと，基幹系といって住民基本台帳とか，いろいろな個人情報を含む管理をしているシステムの部分ですね，こちらのほうが茨城計算センターというところで
昨年の３月議会の私の一般質問に対して，市の所有する土地，建物，備品等の固定資産台帳の整備及び守谷市公共施設等総合管理計画との整合性を確保するため，茨城計算センターが作成した地方公会計用のシステムにデータの移行を行い，登録組みかえ，仕分けと入力作業や確認作業を行っているところです。
◎浅野 税務課長 委託先というか，基本的には賦課の事務について，茨城計算センターのほうに委託しているのが主なものになります。 ◆山田美枝子 委員 茨城計算センターですね，わかりました。結構です。 ○堤 委員長 それでは，次，４番目の質問者，市川委員のほうからですが，質問はお幾つでございますか。 １点ですね，ではお願いいたします。
次に、36ページ、４項、２目利子及び配当金、下から３行目、茨城計算センター株式配当金２万4,000円は、市が保有する600株に対する配当金として収入するものです。 次に、42ページをお開きください。
また、この自治体中間サーバーへ接続するため、当市におきましても市側の連携用のサーバーというのが茨城計算センターというところの住民情報系システムを利用してございますので、そちらのサービスを利用してシステム上のサービスを利用しているという事実はございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君） 16番、関口正司議員。
次に、職員給与管理事務の270万9,460円につきましては、人事給与システム運用保守業務委託料として、茨城計算センターに支出してございます。次の働き方改革推進事業の241万731円は、マネジメント向上のための働き方改革セミナーの研修会の委託や人材育成基本方針改正のための研修会を開催したものでございます。
株式配当金につきましては、鹿島港湾運送株式会社と株式会社茨城計算センターの２社の配当金を予算計上しております。鹿島港湾運送の配当金は、保有株式12万５千株に対して、１株当たり15円配当で187万５千円を予算計上しております。
茨城計算センター株式配当金２万4,000円でございます。笠間市は、持ち株比率で1.5％、600株を所有しております。 歳入については以上でございます。 次に、歳出についてご説明いたします。 予算書の57ページ、タブレットですと60ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、６目企画費になります。
本市の業務システムは、合併以降も茨城計算センターによる単独クラウドという方式で運用されております。しかし、この茨城計算センターの業務システムは、各自治体からの要望に応じて作成されているため、操作方法等に市町村によって違いが生じ、自治体クラウドとは認められない状況にあります。
そのような中，現在の本市の具体的なデータのバックアップの体制でございますが，住民記録，税務及び国民健康保険などの重要なデータを扱うシステムにつきましては，本庁舎及び各支所，出張所をＮＴＴの専用回線によって接続させ，その運用につきましては，茨城計算センターに委託しており，市内にある茨城計算センターのデータセンターを利用して処理を行っております。
まず最初に７０ページ、株券から生じる配当金４万円、この部分においては有価証券、株券ということで、当市においては株式会社茨城計算センター、１株５００円のものを１,０００株買っておりまして５０万円、それから、株式会社まち未来いしおか、１株５万円のを１８０株、９００万円を購入しているわけでございます。
そのシステムの委託先でございますが、これは茨城計算センターのほうに、今現在もそのままお願いしておりますので、そのようになります。 それと、個人番号の登録者数、これは正確な人数ではないのですが、4,200人ほどになっております。パーセンテージでいきますと、率にしますと、約８％になっております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君） 健康福祉部長。
◎稲葉 社会福祉課長 契約につきましては、茨城計算センターを予定しております。茨城計算センターで、契約及び保守管理も一緒にお願いするという形になります。 ○橋本 委員長 山本委員。 ◆山本美和 委員 この名簿管理システム自体というのは、例えば国が用意したものなのか、茨城計算センターでつくっているものなのか。システム自体は何を利用しているか教えてください。